2011年7月24日〜テレビが突然消える日

�@今までのブラウン管テレビで地上デジタル放送の番組を見るためにはＳＴＢ（セットトップボックス）という装置が必要なのはケーブルテレビ限定だと勘違いしていて、一般のアンテナ立てて受信しているところではすべてデジタル対応ハイビジョンテレビに買い換えなければならないものと思い込んでおりました。ハイビジョンの鮮明な画像でなくても電子番組表がなくても双方向でなくても、今までどおりテレビが見れたらいいや、という人にはＳＴＢというものがありますよ、と街の電気屋さんはもっとＣＭしなければならないと思います。

�Aデジタル放送＝ハイビジョンの鮮明映像と思っている日本人が多いわけですが、デジタル放送の本質は多チャンネルのほうにあるわけです。地方のケーブルテレビが製作した番組がいろいろな地域で見たり見られたりというのが理想の形だと思います。いくら秋田県内全ての地域でほぼ100％地上デジタル放送が受信できますと言ったところで、一部の地域を除いてＴＢＳ系列の番組は見ることができません、って状態はいつまで続くのか。あ〜、それと今日のＡＡＢ（秋田朝日放送）の昼前のローカルニュース。朝日新聞に載っていた選挙の情勢分析をそのまま伝えてどういうつもりなのか。「土崎の曳山まつり」とか「わか杉国体開会式の座席の抽選」とかニュースはたくさんあったと思うんですが。

トラクターの転落転倒事故に関して

トラクターの下敷きに　８１歳の男性死亡、北秋田市

・トラクター運転時にバランスを崩す⇒運転席から転落⇒後からトラクターが落ちてくる⇒下敷き　
・トラクターって、シートベルトはついていないのか？と思ったのでグーグル様で検索。
・農作業安全情報センター/安全キャブ・フレームをトラクターに付けよう！

乗用トラクターの転落転倒事故によって全国で年間100人近くが亡くなり、死亡事故の最大の原因となっています。生研センターが平成17年度に行ったアンケート調査で、このような事故が発生した際に、安全キャブ・フレーム（以下「ROPS」）の救命効果が極めて高いことが判明しました。

ところが、生研センターが平成17年度に行ったアンケート調査によると、ROPSが付いた乗用トラクターを持っていても、シートベルトを常時締める人は５％、路上のみで締める人が11％と、少数でした。転落転倒の状況にもよりますが、シートベルトを締めていないと、運転者が投げ出される可能性が高くなります。こうなると、安全フレームでは運転者がどうなるかは運次第ということですし、安全キャブでもキャビンの中で運転者はあちらこちらにぶつかります。これでは負傷は免れませんし、さらに重大な結果を招くおそれもあります。

　ROPSはシートベルトとセットで運転者を守ります。万一の時のために、少なくとも車庫と圃場を往復する間は、しっかりシートベルトを締めましょう。できれば、作業中にも多少ゆるめにしてでも締めておきたいものです。なお、シートベルトを締めていても、転落転倒時に頭部は大きく動いてどこかにぶつかる可能性がありますので、ヘルメットを着けると一層安全です。

・トラクターで農作業する際にはヘルメット＆シートベルト着用が大事だということですね。転落事故のニュースを放送するときには一般のクルマと同様に運転者がシートベルトをしていたかヘルメットをかぶっていたかを伝えたほうがいいんじゃないかと思いました。

経理担当者研究会の覚書

・昨日は、本荘グランドホテルで「第22回　うごしん経理担当者研究会」。いつもどおり税理士の三浦先生の「税制改正」のついての講義でした。

�@減価償却制度の改正
・取得価額の95％に相当する額＝「償却可能限度額」が廃止された。備忘価額１円を残して事実上100％まで償却できるようになった。
・定額法の償却限度額の計算要素であった「残存価額」も廃止。法定耐用年数経過時に取得価額の100％（備忘価額１円残し）まで減価償却が行われる。
・定率法では、償却限度額の計算に残族価額が関係していないので、法定耐用年数経過時には取得価額の100％まで償却が進まない。このため償却率を定額法償却率の250％相当額として、一定時期に定額法に切り替えて100％まで償却できる。

�A役員給与に関する改正
・役員の地位の変更によって金額が改定された場合の改定後の給与も定期同額給与として損金参入が認められるようになった。
・事前確定届出給与は届出期限が緩和された。

�B所得税・住民税の比較（月収３０万円、妻１人子供２人のケース）

・平成18年（減税なし）⇒所得税41,000円+住民税35,200円＝76,200円
・平成18年（減税あり）⇒所得税36,900円+住民税32,800円＝69,700円
・平成19年　　　　　　⇒所得税20,500円+住民税56,500円＝77,000円