講演後のパネル討論では、吉岡和弘・日弁連消費者問題対策委員会委員長が「消費者庁が出来ようというときに、時代の先端を行っている」と条例案を称賛。「断り続けられるような無駄な飛び込み営業をやめて、消費者から求められるような商品をつくった方がよい」と主張した。
一方で、日本訪問販売協会事務局長の丸山利弥さんは「客との対面の機会が認められない条例は商売自体を禁じるようなものだ」と反対の姿勢を強調。「我々も閉めようとしているドアに無理やり足を突っ込むような強引な商売はしていない」と業界の思いを代弁した。
・訪問販売を行うのならば訪問先に二人以上在宅のときに行うべきで、特に高齢者が一人暮らしのところで契約されたり販売されたものはすべて無効にするべき。
