県米政策推進協議会（会長・寺田典城知事）は３日、秋田市のＪＡビルで幹事会を開き、２００８年産の主食用米で豊作による余剰米が生じた場合、余剰分を主食用米市場から隔離する国の「集荷円滑化対策」が発動される可能性が高いことを確認した。発動されれば０４年度の制度創設以来、本県では初めてとなる。
集荷円滑化対策は、豊作により主食用米の生産量が生産調整による生産目標数量を上回った場合、ＪＡなどが主食用米とは区分して集荷し、加工用米や飼料用米などとして販売する制度。米価格の大幅下落を防ぐため主食用米の流通量を減らすのが狙い。過剰作付分は対象外としている。
東北農政局秋田農政事務所が発表した０８年産水稲の作柄概況（８月１５日現在）によると、県全体の作柄は「やや良」（作況指数１０２１０５）。地域別でも県北、県央、県南の全地域で「やや良」。このままでは０８年産米の本県の生産数量目標４７万４８１０トンを上回る見込みだ。
発動の条件は１０月１５日現在の作況指数が全国、都道府県、地域（本県の場合は、県北、県央、県南）のいずれも１０１以上。
集荷円滑化対策は、０５年に２１道府県で初めて発動された。本県の場合、０６年までは作況指数が１００以下で対象外。昨年は１０２の「やや良」だったが、全国が９９の「平年並み」だったため、発動されなかった。
・ＪＡの人が「全国、県、大内すべての作柄が１０２だと一定量のコメを安く出荷しなければならない」といってたのはこのことだったのか。
