厚生年金の標準報酬月額や加入期間の記録改ざん問題で、舛添要一厚生労働相直属の調査委員会（委員長・野村修也中央大法科大学院教授）は２８日、社会保険事務所の徴収課長を中心とした現場レベルの組織的な関与を認める調査報告書をまとめ、舛添氏に提出した。
報告書は、改ざんの疑いが濃厚な年金記録６万９０００件の都道府県別内訳も公表。本県で改ざんの疑いが濃いとされたのは４社会保険事務所合わせて９４６件を数え、東北で最多だった。２番目に多い岩手（３３３件）、３番目の宮城（２３１件）と比べても突出して多かった。
４社保事務所で目立って多かった時期は２０００年（１２２件）、０１年（１０５件）、０２年（１５９件）の３年間に集中。事務所別では秋田（５０８件)、鷹巣（２２４件）、大曲（１７３件）、本荘（４１件）の順だった。
・岩手と宮城を合わせても５６４件だから、秋田単独事務所で５００件越えというのは人口や事業所数から比較しても異常すぎ。
・２０００年あたりに何があったのか。
【社会保険庁〜Wikipedia】
2000年（平成12年）4月1日、社会保険庁の地方支分部局として、都道府県ごとに「地方社会保険事務局」を置き、その分掌機関として「社会保険事務所」を置く。
2001年（平成13年）1月6日、厚生省は労働省と統合して厚生労働省に移行。社会保険庁は厚生労働省の外局となる。
社会保険庁の主な業務は、国民年金、厚生年金保険及び政府管掌健康保険にかかる適用・徴収・給付であり、その事務については、国が保険者として最終的な責任を負い、不断の経営努力を行うことが不可欠であることから、地方分権推進委員会第3次勧告（1997年9月2日）において、国の直接執行事務として社会保険庁が一元的に実施することとして整理された。
これを受けて、国民年金保険料の徴収については、機関委任事務として市町村の窓口において行われてきたが、原則として国が直接行うものとして整理され、地方分権一括法の施行に伴い、2002年4月より国に移管された。また、地方事務官制度も廃止されることとなり、2000年4月の地方分権一括法の施行に伴い、都道府県において当該事務に従事していた職員の身分が厚生事務官となった。
これに伴い、上記の沿革にある通り、都道府県の年金主管部局を廃止してそれを母体として社会保険庁の地方支分部局たる「地方社会保険事務局」が新設され、また、都道府県の社会保険事務所は社会保険庁の機関に移行した。
・市町村が窓口になって徴収してきた保険料を国が直接行うように移管されたのが２００２年４月ということのようで、この引き継ぎ業務の際に徴収した年金をごまかした悪い輩がいたのかもしれない。
