福島県内の１２消防本部のうち、福島市と郡山地方広域消防組合の２消防本部の現職消防長が、消防組織法の政令で定める資格要件を満たしていないことが３日、福島、郡山両市などの調査で分かった。
政令では行政職から消防長に就く場合、部長級（部がない市町村は課長級）以上の職に４年以上在職する必要があるが、不足していた。
両市によると、福島市消防本部の消防長は部長相当職の市総務部参与兼松川支所長を１年務めた後、昨年４月に就任した。郡山地方広域消防組合消防本部の消防長は部長職に就かず今年４月、市企画部次長から消防長に就任した。
福島市は１９９９年以降に４人、郡山市は７３年以降に８人を行政職から消防長に派遣したが、資格要件を満たす人はいなかった。いわき市も９９年以降、市消防本部の消防長に３人を派遣したが、今の現職以外は不足していた。
現行の資格要件が定められたのは５９年。福島市は「当時は課長と部長の間に役職はなかったが、現在は参事や次長職があって、政令が定める要件を満たすのは難しくなっている」と説明。郡山市も「部長職を４年以上務める人はほぼおらず、厳密に適用するのは難しい」と話した。
消防庁は消防長の資格要件について全国的な調査をしており、県消防保安課は「国の方針が決定するのを待って対応を検討したい」としている。
・秋田県ばかりでなく福島県でも消防長の資格要件を誤って解釈していた模様。
