全国でビジネスホテルを展開する「ルートインジャパン」（東京）が、私的整理の手法である「事業再生ＡＤＲ」による経営再建を目指すため、取引銀行に通知したことが２４日、分かった。急速な景気悪化でビジネス客が減少し、資金繰りが悪化したため、自力での再建を断念したとみられる。
ルートインジャパンは県内では秋田市、大館市で各２施設、能代市、大仙市、横手市で各１施設の計７施設のホテルを展開している。従業員数は計２５０人程度（パート含む）。同社は「ホテル稼働状況は堅調。店舗の営業にはまったく変更はない」としている。
スーパー健康ランド「華の湯」を併設する秋田市のグランティア秋田の従業員は「私的整理といったことなどは何も聞いていない」と話し、通常通り営業していた。
・当初のオープン予定日を過ぎてもずっと閉まったままだった本荘大橋のそば国道７号線沿いのルートイン由利本荘のオープン前に私的整理ということになったようだ。
・【事業再生ADR】
過剰債務を抱えたり経営不振に陥った企業の事業再生手法の一つ。ADRとは「裁判外紛争解決」の意味で、裁判所ではなく国が認めた第三者機関が債権者と債務者の利害を調整する。民事再生法などの法的整理に準じた手続きの信頼性を確保する一方で、通常の私的整理と同様に企業は事業を続けられる。手続き期間も短いため早期に再生を図れるとされる。
・ルートイン側は一連の新聞報道を否定するコメントを出しているようで。
【6月24日の事実無根の誤った報道について】
・ここに「ルートイン由利本荘」のオープン予定日は7月17日とあります。
