政府・与党はテレビの地上波がデジタル放送に全面移行するのをにらみ、低所得の高齢者世帯などへの受信機の無料配布を検討する。2011年7月に現行のアナログ放送が打ち切られると地デジに未対応のテレビは映らなくなるため、買い替えが困難な世帯に対する支援策が必要だと判断した。
・低所得者の定義をどうするかとか、すでにチューナーを買ってしまった低所得者やテレビを見ないからチューナーを必要としない低所得者にどう対応するかとか。
・旅館・ホテルに対してチューナーを無料で配布するので、その台数分のＮＨＫ受信料は確実に支払うように、なんてことになったりして。
