・郵便局で自治体事務の代行をしてもいいよ〜、っていう法律はいつできたのか調べてみると
【地方公共団体の特定の事務の郵政官署における取扱いに関する法律】
と、いうのがあって
「地方公共団体の特定の事務の郵政官署における取扱いに関する法律案」は、「地方公共団体と郵便局の協力体制のあり方についての研究会報告」などを元に、第151国会に閣法65号として、2001年3月9日に提案されました。その後、会期終了により衆議院で閉会中審査扱いになっていましたが、第153国会において可決成立（2001年11月9日）し、2001年12月1日に施行されました。
これにより、自治体と郵政事業庁長官との協議により規約を定め（議会の議決が必要）、次ぎに掲げる事務を郵便局において取扱うことができるようになります。
1.戸籍の謄本、抄本等
2.納税証明書
3.外国人登録原票の写し及び外国人登録原票記載事項証明書
4.住民票の写し及び住民票記載事項証明書
5.戸籍の附票の写し
6.印鑑登録証明書
の交付の請求の受付及び写し・証明書の交付事務（本人請求に係るもの）。
また、郵便局の職員が、これらの事務に関して知り得た情報をこの事務の取扱い以外の目的に利用することを防止するために、郵政事業庁長官は必要な措置を講じなければならないとしています
・当然、すでに郵便局に委託をしている自治体は存在するわけで、資料は古いですが
【自治体事務の郵便局への委託状況】
○ 郵政官署法施行後2ヶ月余が経過したが、14年1月末現在での地方公共団体 事務取扱局数は276局（73市町村）となっている。
○ 現状では、ごみ袋の販売等の受託窓口事務や外務職員を活用したサービスが 圧倒的に多いが、議会の議決の必要な証明書交付事務についても、高森町（長野県）で1月21日に、備中町で2月4日に取扱いが開始されたほか、今年度中に岡山市（岡山県）においても実施される予定（3月1日）である。
○ 14年1月の1局あたりの利用件数は、約134件となっている。
○ サービスが実施されている地域住民には、郵便局へ行ったついでにいろいろなサービスが受けられるので大変便利になったという声が聞かれる等、評判は上々である。
・「大変便利になった」という声もあるらしいですが、私たちが役所に住民票や証明書の発行を頼むときはそのとき窓口にいる人は私たちのプライバシーに関わることを知りえるわけです。公務員だから人間ができているとか人の秘密を漏らさないとか、そういうことが100％守られるとは言い切れませんが、私たちはそういうものだと思って役場とか市役所と付き合ってきたわけです。その証明書交付にかかわる手続きが民間企業となった郵便局に委託されるってのはちょっと怖いなと思います。
【メモの最新記事】
