県は２７日、揮発油税などの暫定税率が今月末で切れた場合、県民生活に混乱や支障が生じるのは必至とみて、県税務課に相談窓口（ＴＥＬ０１８・８６０・１１２３）を設置した。土日曜日も午前９時から午後５時まで受け付ける。揮発油税以外の暫定税率なども失効して、影響が多岐にわたるため同日、緊急の庁内連絡会議を開いて決めた。
同課によると、暫定措置の期限切れで県民や企業などが直接影響を受ける税項目は４０以上ある。ガソリンは１リットル当たり２５円、軽油は同１７円安くなり、自動車取得税は５％から３％に下がる。一方で、クリーンエネルギー車の自動車取得税軽減措置や土地売買の登記にかかる登録免許税の軽減措置、酒税の税率軽減措置は失効するなど、逆に高くなるものもある。
・税項目40以上の内訳は、河野太郎衆議院議員のブログに詳しかったので以下に引用。
分類 措置・施策名
所得税 民間国外債等の利子・発行差金の非課税の特例
所得税 特別国際金融取引勘定において経理された預金等の利子の非課税
所得税 外国金融機関等の債権現先取引に係る利子非課税
法人税 研究開発税制（試験研究の税額控除）
法人税 エネルギー需給構造改革税制（エネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除）
法人税 中小企業投資促進税制（中小企業等が機械等を取得した場合の特別償却又は税額控除）
法人税 情報基盤強化税制（情報基盤強化設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除）
法人税 人材投資促進税制（教育訓練費の額が増加した場合の税額控除）
法人税 地震防災対策用資産の特別償却
法人税 特定電気通信設備等の特別償却
法人税 再商品化設備等の特別償却
法人税 障害者対応設備等の特別償却
法人税 優良賃貸住宅の割増償却
法人税 海外投資等損失準備金（積立額の損金算入）
法人税 金属鉱業等鉱害防止準備金（積立の損金算入）
法人税 特定災害防止準備金（廃棄物最終処分場の維持管理のための準備金積立額の損金算入）
法人税 交際費等の損金不算入
法人税 使途秘匿金の支出がある場合の課税の特例（追加課税）
法人税 欠損金の繰戻しによる還付の不適用
法人税 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例
法人税 経営革新計画を実施する中小企業者に対する特定同族会社の特別税率不適用（留保金課税不適用）
法人税 退職年金等積立金に対する法人税（特別法人税）の課税の停止
登録免許税 土地の売買による所有権の移転登記等の税率軽減
登録免許税 マンション建替事業に係る登記等の免税
登録免許税 農地保有合理化が農用地を取得した場合等の所有権の移転登記等の税率の軽減
登録免許税 漁業協同組合が漁業協同組合連合会から権利義務の承継により不動産等を取得した場合等の所有権の移転登記等の税率の軽減
登録免許税 認定事業再構築計画に基づき行う登記の税率軽減
登録免許税 認定経営基盤強化計画に基づく登記の税率軽減
登録免許税 農林中央金庫等が行う組織再編成によってする登記の税率の軽減
登録免許税 農業信用基金協会が保証事業を譲渡した場合の抵当権の移転登記の税率の軽減
登録免許税 関西国際空港株式会社等の登記の免税
登録免許税 国際船舶の所有権の保存登記等の税率の軽減
登録免許税 特定目的会社が資産流動化計画に基づき特定不動産を取得した場合等の所有権の移転登記等の税率軽減
酒税 清酒等に係る酒税の税率の特例
酒税 ビールに係る酒税の税率の特例
酒税 入国者が輸入するウィスキー等に係る酒税の税率の特例
たばこ税 入国者が輸入する紙巻たばこのたばこ税の特例
消費税 上記酒税又はたばこ税の税率の特例を受けるウィスキー等又は紙巻たばこの非課税
揮発油税及び地方道路税 揮発油税及び地方道路税の税率の特例
揮発油税及び地方道路税 揮発油の特定用途免税
石油石炭税 引取りに係る石化用ナフサ、農林漁業用A重油等の免税
石油石炭税 国産石化用ナフサ、国産農林漁業用A重油等に係る石油石炭税の還付
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